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「36協定」の見直しで生産性の低いエンジニアは駆逐される

36協定。「さぶろくきょうてい」と読みますがどうして「さぶろくきょうてい」と読むかというと労働基準法36条に関する事項だから、です。

ではその第36条を確認してみましょう。

(時間外及び休日の労働)
第三十六条  使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。

引用 労働基準法

条項の標題に気づいたでしょうか。(時間外及び休日の労働)とあるように所謂、残業に関する法律なのですね。

 

ここで問題です。この法律は誰のための法律なのでしょうか。次の選択肢から選んでください。

36条は誰のための条項か選びなさい
・労働者
・使用者

 

 どちらかわかりましたか。簡単だったでしょうか。労働基本法だから労働者を守るための法律だから労働者のための条項でしょうか。それとも使用者(経営者)のための条項でしょうか。

確認する前に次の条項を確認してみましょう。第32条です。

(労働時間)
第三十二条  使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
○2  使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

一日8時間、週に40時間を超えて労働させてはならない、のです。

プロジェクトをやっているとついつい残業することが当然だと思い込んでいたりすると

「週40時間!!何言っているの?」

と思わず脊髄反射しませんでしたか。

思った人は手をあげてください。 あー、全員ですね。エンジニアはビョーキです。

 

労働基準法では、労働者を週40時間を超えては働かせてはいけないのです。ところが

(時間外及び休日の労働)
第三十六条  使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。

引用 労働基準法

 とあるように、協定を結ぶのであれば労働時間を延長、又は休日に労働させることができる、とあるのです。

だから週40時間しか労働できないエンジニアも残業ができるわけです。ワーイ!

 

それでは先の質問の答え合せをしましょう。

36条は誰のための条項か選びなさい
×労働者
○使用者

 

なぜ使用者のための条項となるかは、その条項に答えがあります。

に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。

引用 労働基準法

 

 そうなんです、労働させることができるのは使用者(経営者)です。

そして使用者とは部下を持っている管理職以上を指しますから、管理職以外の労働者は本来指示がなければ残業はできないのです。

 

ところで、政府は働き方改革を進める中で長時間労働を抑制する方向に進んでいます。

www.jiji.com

そうするとエンジニアのプロジェクトにどのような影響が出てくるでしょうか。

現状、野放図なプロジェクトでの労働時間は週40時間+36協定で結ばれる延長の範囲に収めるように世の中の常識が変わっていく方向に進むでしょう。

間に合わなければ残業時間で、休日出勤でというマインドは通用しなくなるのです。法律的にも世間の常識的にも。

それに対応するためには労働者であるエンジニアは限られた労働時間というタイムボックスの中で成果を出さなければならない、ということになります。

それを実現するためには、それができるスキルも必要になりますし、今の無駄な作業を洗い出し、成果の得られる仕事のやり方に変える変化が法律からも求められるということになるのです。

 変化できないエンジニアは淘汰されるでしょう。