アジャイルは行政のシンゴジラになれるか

イヤフォンのトラブルで故障の音が聞こえない問題切り分けをして、原因がわかったのでイヤフォンを買い換えることと、帰りに試し寄ろうと腹づもりした後にこのエントリを見つけた。

多分に、アジャイル開発でのシステム実装が向いていそうで、でも、制約で一番向いていないと思っている行政に適用しようとしている。

例もリストされているので課題は上がっているようだ。

個別の中小企業・小規模事業者や金融機関をはじめとする支援機関の担当者に対して必要なタイミングで適切な情報が提供されることが必要ですが、現状の施策情報サイトである「ミラサポ」や中小企業基盤整備機構が提供する「J-NET21」では、十分にそれができていないという声も上がっています。

この案件は、所謂肝いりで進むだろうし、何かしらの成果を出せることを期待できそうであるのは、

しかし、今回のプロジェクトでは、経済産業省DXオフィスも参加している他、中小企業庁の担当の方々もアジャイルについて十分理解してチャレンジをしていこうと一体となっており、他の省庁や自治体でも、アジャイルプロセスを実施できるようなレポートも公表する予定です。

とあるように、経産省とある意味お目付役がいるこので、中小企業庁の担当官も庁内の政治は幾分はやりやすいのではないかと想像するからである。

想像するにこの案件は実証実験の扱いではないだろうか。アジャイル開発の有効性を効果測定する位置付けであれば、プロジェクトを終えたときの納入やり易いかもしれない。

ただ、どうやら短期であっても2月？にシステム開発を行うようであるから、ものとしては納めなければならない契約なのであろう。その点で言えば、あとあと会計検査院に指摘されないようにものは揃えてなければならないのは他の公共案件と同じかもしれない。まあ、成果物を何にしているか、という話である。

この案件は上手くいくだろうと見ているのは、ある意味肝いりで短期でやるからで、担当官からすれば、形は成功した、目的である

『アジャイル開発は行政システムにおいても、短期開発、低コストの効果がある』

と報告したいはずである。

これはこれで良い。

そうすると、右に倣えで調達仕様に記載されるシステム開発手法に

『アジャイル開発』

と明記するケースが出てくるだろう。そのときに地雷を踏み抜くのは誰かという話である。

このケースのように経産省のお目付役がついて、担当官が（ウォーターフォール開発との違いを）理解できて、アジャイル開発でPOサイドをやれるか、という話である。

役人は優秀なので勉強もするし、現場はできそうであるかもしれないが、組織は旧態である。

行政のおいても、スコープが決まっているものばかりではない（どちらかというとシステム更新以外は、新技術を実証するようなテーマが多いのではないか）だろうと思う。

旧態依然で案件によってはアジャイル開発の方が向いている行政システムの開発でゴジラのように霞ヶ関の本気を見させてほしい。

行政という時点で地雷案件としか思えない。