アフターCOVID-19の働き方
日本がガラリと変わるのは明治維新や戦後のように外部からの大きな制約を伴ったときにしか起きないのではのと思っている。その点だけにおいて、今回のCOVID-19（新型コロナウイルス）は3回目のスイッチになると考えている。
なぜなら、オンサイトで業務をやってられないし、オンサイトへの移動を制限されるからだ。1-2日目を離しているだけで、韓国やイタリアやイランが日本を抜いている。少し前までは中国、シンガポール、香港、日本の順位だった。
国内でも北海道での罹患者が多く、首都圏も過度な一極集中で潜在的な予備軍は多いだろう。SARSの収束に6ヶ月かかっていたと言われていることから、それを当てはめると2月から7月までは現状のままだ。
その後のアフターCOVID-19の世界はどうなっているのか。COVID-19で変えざるを得なかった働き方は元に戻ってしまうのか。ある意味、働き方改革はCOVID-19で実現されるのかもしれない。
- Zoomの浸透
Zoomに代表されるWebカンファレンス（会議）は参加する場所が事業所から自宅（在宅勤務）まで広がって定着するのだろう。わざわざWebカンためのだけに事業所に通う必要はない。寝起きのままでも、化粧をしなくてもPCやスマホに向かうだけで、カメラをオフにしておけばいい。 - 業務システムのSaaS（クラウド）への転換
例えば稟議の承認を押印でやっているようなところやオンプレでやっているところは、在宅勤務を推進するとなったら、その油断が在宅勤務の障害になることが判明しているはずだ。在宅勤務を推進していながら、押印のために管理職だけは出社を要請しているような組織は、業務フローに自分たちを合わせていると言うような馬鹿げたことをしていることに気づかなければならない。DXを口に出すなら、システムを最短につなげる視点で置き換えなければならない。それを実現しようとすると少なくとも全ての業務システムはクラウド（PaaSでも構わない）上に持っていく必要が出てくる。 - チームのコミュニケーション
在宅勤務になりメンバが物理的に見えなくなる。マネージャが見えないことを不安に思うなら、それはマネージャとメンバの間で何を期待して、何をすることで貢献するかを擦りあっていないと言うことの現れである。常時ハングアウトを上げておくことをマネージャから指示されたら、チームは信頼されていないか、雑談しやすい場をオンラインを介して作ろうとしているかのどちらかである。それを判別するのは、チームに心理的安全性が存在するのかどうかでわかる。 - ご挨拶ミーティングや言った言わない
マネージャを含め、事業所に居なくなるのだから、担当が変わったからとか、ご紹介とかのミーティングもオンラインに切り替わる。それも顧客側が変わったのならその手のミーティングはZoomかslackの場でとなる。特に契約の条件を詰めるようなミーティングであれば、しれっとZoomで録画しておけばいい。逆に提案する側も客バカ度や提案は全て録画しけておけばいい。 - オフィスの見直し
固定席もフリーアドレス席も1/10くらいにできるかもしれない。極端なことを言えば、全員が集まれる大きなフロアと会議室だけで良いかもしれない。 - オンライン研修
集合研修、特に座学での集合研修は馬鹿げていた悪習だったと考えるようになるだろう。ワークショップ型もZoomのルームを使うことで環境は作れるので、後は研修コンテンツの提供側の課題になる。違った見方をすれば、従来の集合研修を提案する研修業者は切るべきで、これを機会に内製にシフトすべきだ。
